来日最初の一週間チェックリスト：Day 1 から Day 7 までの手続き順序
在留カード、転入届、国民健康保険、住民票、銀行、携帯、交通カード、公共料金を 7 日間で証明発生順に整理する。
来日直後の 7 日間は、便利な順番ではなく証明が発生する順番で動く。住所が決まる前に銀行や携帯へ行くと、在留カード、住民票、支払い方法の不足で同じ説明を何度も繰り返すことになる。中心に置くのは 14 日以内の転入届で、そこから国保・年金、銀行、通信、公共料金、交通の順に並ぶ。
Day 1：空港から最初の住所へ
成田、羽田、関空、中部、福岡、新千歳の主要 6 空港では、中長期在留者に当日その場で在留カードが交付される。裏面の住所欄は空欄のまま――自分で書き込むと無効になるため、後日市区町村の窓口で記入してもらう。パスポート、ビザ、COE（在留資格認定証明書）、学校・会社の連絡先、初日の宿泊先、賃貸契約書（あれば）を 1 つのフォルダに収めると、48 時間以内に必要になる確率が高い。
現金は ¥10,000-30,000 を持っておくと安心。成田から東京駅は成田エクスプレスで約 60 分（¥3,070）、京成スカイライナーで上野まで約 41 分（¥2,580）、羽田から品川は京急で約 14 分（¥327）、関空から大阪は JR 関空快速で約 65 分（¥1,210）。スーツケースが 2 個以上ある場合、初日は空港から宿泊先へ宅配（¥2,000-3,000 / 1 個）を使うと、乗換時の階段・エレベーター待ちで消耗しない。
Day 2-3：住民登録できる住所を固める
転入届は新住所への居住開始から 14 日以内が法定期限。ホテル、寮、ウィークリーマンション、賃貸住宅のどれでも、まず住民登録できる住所かを確認する。短期滞在のホテルは登録不可、賃貸契約と寮契約は登録可だが、ウィークリーマンションは契約形態によって分かれる。
民間賃貸の流れは、内見 → 入居申込 → 保証会社審査 → 契約 → 支払い → 鍵渡し。保証会社、火災保険、鍵交換、仲介手数料、敷金、礼金、前家賃が重なり、家賃 ¥80,000 の部屋でも初期費用が ¥400,000-650,000 になる。契約書、入居日、部屋番号、管理会社の連絡先、郵便受けの表記は必ず保存する――銀行、携帯、学校、勤務先、役所で同じ住所を何度も使うため、建物名や部屋番号の表記が 1 字ずれるとシステムが別住所と判定して止まる。
Day 4-5：市区町村役場で一気に進める
新住所への居住開始から 14 日以内に、所在地の市区町村役場で転入届を出す。必要書類は在留カードとパスポートが基本で、自治体によっては賃貸契約書、寮の住所確認、入居証明を求められる。窓口で手続きが完了すると、職員が在留カード裏面に住所を記入し、住民票が発行可能になる。窓口の混雑期（4 月、9 月の月初・月末）は 1-2 時間待つことがあるため、午前 8:30 の開庁直後が比較的速い。
同じ日に国民健康保険、国民年金、必要なら印鑑登録もまとめて済ませる。住民票は 1 通 ¥300 前後（自治体差あり）で、銀行口座開設・携帯契約・賃貸更新で何度も求められるため、最初に 2-3 通取っておくのが効率的。マイナンバー通知は転入届の 2-4 週間後に住民登録住所へ簡易書留で郵送される。郵便受けにフルネームの表示が必要で、寮や管理会社のルールに沿った表記でないと郵便局が「宛先不明」で差し戻すことがある。
Day 5-7：銀行、携帯、公共料金、交通
住民登録が終われば、銀行と通信に進める。ゆうちょ銀行は最初の口座として使いやすく、当日通帳発行、キャッシュカードは 1-2 週間後に郵送。メガバンク（三菱 UFJ、三井住友、みずほ）は入国後 6 か月未満では給与口座か学校経由でないと条件が厳しいことがある。本人確認、印鑑（または署名）、在留カード、パスポート、住民票、日本の電話番号の 6 点を揃えて窓口へ行く。
携帯は本人確認、住所、支払い方法の 3 点審査。大手 3 社（NTT ドコモ、au、ソフトバンク）の大容量プランは月 ¥6,000-8,000、サブブランド（ahamo、povo、LINEMO）と楽天モバイルは ¥800-3,000、MVNO（IIJmio、mineo）はさらに低価格帯。電気・水道はネット申込で即日または翌日開通、ガスは立ち会い必須（予約から 3-5 日）、光回線は工事までに 1-4 週間（引越し繁忙期 3-5 月、9-10 月は 2 か月超もある）。
交通は IC カード（Suica、PASMO、ICOCA）の発行から始め、定期券は通勤・通学ルートが固まってから 1-2 週目以降に購入する。東京・大阪では距離より乗換回数が体力に効くため、朝 8 時台、帰宅 19 時台、雨の日の駅出口を 1 回ずつ実際に歩いてから定期券区間を決めると失敗が少ない。
残す記録
7 日間が終わると書類の山ができる。在留カード表裏、住民票、国保証、基礎年金番号通知書（年金手帳は 2022 年 4 月に廃止）、マイナンバー通知、賃貸契約書、銀行申込控、携帯契約書、公共料金開始日、交通系 IC カード番号を、写真または PDF で 1 つのフォルダにまとめる。窓口で受け取った受付番号、領収書、担当部署、次の期限も日付付きで保存する。
引越しや電話番号変更時は、銀行、携帯、学校、勤務先、保険、年金、税、在留手続のそれぞれを別々に更新する必要があり、自動同期はされない。住所変更で漏れがあると、年金未納通知、給与振込エラー、税の特別徴収のずれが半年後に問題化することがある。最初の 1 週間で作るべきは「完璧な生活」ではなく「次の手続きで崩れない記録の起点」である。
出典：出入国在留管理庁：在留手続、CLAIR：多言語生活情報。
用語
- 在留カード：中長期在留者に交付される本人確認証
- 転入届：新住所への住民登録、14 日以内が法定期限
- 住民票：自治体の住民登録の写し、各種契約で使う
- 国民健康保険：自営業・無職・学生などが加入する公的医療保険
- マイナンバー：個人番号、税・社会保障・災害対策で使う 12 桁