日本で長く暮らす：更新、記録、地域ルール
税金、年金、健康保険、在留更新、マイナンバーカード、年度通知を 1 年単位で整理する生活手続きガイド。
日本で 1 年を超えて暮らすと、生活は年度ごとの通知で回ります。2 月から 3 月は確定申告、5 月から 6 月は住民税通知、6 月は国民健康保険料通知、在留期限の約 3 か月前から更新申請、12 月は年末調整です。
年間メンテナンスカレンダー
1 月は、会社員に源泉徴収票が届く時期です。フリーランスや個人事業主には 1 社分の年間給与のまとめが存在しないため、請求書、経費、支払調書、源泉徴収の記録を確定申告前に整理します。
2 月 16 日から 3 月 15 日は、通常の確定申告期間です。医療費控除、副業収入、年途中の退職、個人事業収入がある場合は、e-Tax または税務署で申告します。
5 月から 6 月には住民税決定通知書が届きます。住民税は前年所得をもとに計算され、都道府県民税と市町村民税を合わせて約 10 パーセントです。会社員は 6 月から翌 5 月まで給与天引き、自分で払う人は納付書で払います。
税金で見るべき人
会社員は、12 月の年末調整で所得税が終わることが多いです。ただし、年収 ¥20,000,000 超、副業所得 ¥200,000 超、医療費控除、年途中退職で年末調整がない場合は、確定申告が必要になります。
フリーランスと個人事業主は、毎年 2 月 16 日から 3 月 15 日に確定申告します。国税庁の e-Tax を使えますが、マイナンバーカードの電子証明書、スマートフォン認証、カード読み取り環境を締切直前に初めて試すと詰まりやすいです。
住民税は所得税とは別です。通知は 5 月から 6 月に届き、支払いは 6 月から翌 5 月です。前年の所得で決まるため、今年収入が減っても、今届く住民税は前年分として払います。
出典：国税庁：確定申告の手引き。
年金は住民登録と連動する
日本に住民登録がある人は、国民年金または厚生年金に入ります。学生、フリーランス、自営業は国民年金、会社員は給与から厚生年金が引かれる形が一般的です。
国民年金保険料は毎年度改定され、2026 年度（令和 8 年度）は月 ¥17,920 です。学生納付特例、若年者納付猶予、所得が少ない人の免除制度があります。承認された期間は、将来の受給資格を見る時に一定の意味を持ちます。
厚生年金は、会社と本人で負担を分け、本人負担は給与の約 9.15 パーセントです。帰国する外国人は脱退一時金を申請でき、現在の制度では支給計算の上限が 5 年分になるケースがあります。
出典：日本年金機構：国民年金の手続き。
健康保険は離職日に切れる
会社員は、協会けんぽ または組合健保などの健康保険に入ります。本人負担は給与の約 4.9 パーセントから 5.2 パーセントが一つの目安で、会社も同程度を負担します。
学生、フリーランス、退職後の人は、市区町村の国民健康保険へ入ります。転入時や退職後は 14 日以内に役所で手続きします。保険料は前年所得で決まり、月数千円から高所得者では大きく上がります。
任意継続被保険者は、退職後も元の会社の健康保険を最長 2 年続ける制度です。会社負担がなくなるため保険料はそれまでの約 2 倍になりますが、前年所得が高い人は国保より安いことがあります。
出典：厚生労働省：医療保険制度。
在留更新と電子証明書
在留資格更新申請は、在留期限の約 3 か月前から受理されるのが通常です。期限内に申請を出してあれば、結果が出るまで（期限経過後最長 2 か月の特例期間）は適法に在留できるので、審査が期限をまたぐこと自体は問題ありません。よく使う書類は、在留カード、パスポート、雇用証明または在籍証明、住民票、源泉徴収票、課税証明書、納税証明書です。
課税証明書や雇用証明が不足すると、補正通知で数週間遅れます。前年に転職、退職、休職、低収入期間があった人は、説明資料の準備に 1 か月から 2 か月かかることがあります。
マイナンバーカードと電子証明書にも期限があります。期限の 3 か月前から市区町村窓口で更新できることが多く、e-Tax、コンビニでの住民票取得、一部オンライン手続きに関わります。
出典：出入国在留管理庁：在留期間更新許可申請、マイナンバーカード総合サイト。
リズムを崩す落とし穴
退職日に会社の健康保険資格は切れます。翌日以降に病院へ行くと、国民健康保険または任意継続が整うまで 10 割負担になることがあります。
副業所得が ¥200,000 以下で所得税の確定申告が不要な会社員でも、住民税の申告が必要な自治体があります。国税の説明だけで判断せず、住んでいる市区町村へ確認します。
在留期限の直前に更新準備を始めると、課税証明書、雇用証明、学校書類、理由書がそろいません。前年に収入や身分が変わった人は、期限 3 か月前から準備する方が安全です。
用語
- 確定申告
- 源泉徴収票
- 住民税
- 国民健康保険
- 在留資格更新申請