guide · 2026-05-20

マイナンバーカード：申請・住所・在留期限・電子証明書

制度、窓口、書類、期限、費用、完了後の同期を整理します。

マイナンバーは、日本に住民登録がある人に付与される 12 桁の番号です。外国人住民にも付与されます。プラスチックの IC カードは任意申請ですが、2024 年以降は健康保険証との一体化により、持っていないと不便な場面が増えます。

番号とカード

通知カードは 2015 年から 2020 年まで発行された紙のカードです。現在は新規発行されませんが、条件によって番号確認に使えることがあります。プラスチックのカードとは別物です。

マイナンバーカードは顔写真付き本人確認、電子証明書、マイナポータル、コンビニ証明書、健康保険証利用に使います。日本人は原則 10 年、外国人は在留期限が先に来る場合、その日までが有効期限になります。

外国人住民は、在留カード、パスポート、写真、申請 ID や QR コードを用意します。公式サイトからオンライン申請し、1 から 2 か月後に交付通知が届く流れが一般的です。

受け取りは原則本人が市区町村窓口へ行きます。在留カード、パスポート、交付通知書、自治体が指定する書類を持参し、暗証番号を設定します。

引っ越し後は 14 日以内に転入届や転居届と同時にカードの住所を更新します。住所が違うカードは、銀行、携帯会社、学校、勤務先で本人確認として使えないことがあります。

在留期間更新や在留資格変更をした後は、カードの有効期限も確認します。新しい在留期限よりカード期限が短い場合、市区町村で延長手続きが必要です。

IC チップには、e-Tax、マイナポータル、コンビニ交付、オンライン本人確認で使う電子証明書が入っています。電子証明書は通常 5 年ごとに更新します。

2024 年 12 月以降、従来の健康保険証の新規発行は大きく縮小され、マイナ保険証が中心になりました。カードを使えない人は資格確認書を使えますが、紙の手続きが増えます。

紛失したら 0120-95-0178 に連絡してカードを止め、警察で遺失届を出し、受理番号を控えます。その後、市区町村で再発行を申請します。費用は 1,000 円ほど、発行まで 1 か月前後かかることがあります。

通知カードがなくても申請できないわけではありません。必要な場合は、マイナンバー記載の住民票を市区町村で取得して番号確認に使います。

在留期間を更新したのにカード期限を延長しないと、電子証明書や本人確認で使えなくなることがあります。新しい在留カードを受け取ったら、市区町村でマイナンバーカードの期限も確認します。

引っ越し後 14日以内にカード住所を更新しないと、銀行、携帯、勤務先の本人確認で差し戻されます。転入届または転居届の日に、カード、在留カード、暗証番号を一緒に持って行きます。

紛失時に停止連絡だけで終わらせると、再発行に進みません。0120-95-0178 で停止、警察の遺失届、市区町村で再発行申請までを同じ週に済ませます。